柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
３月議会での質問に対して「国保基金は、条例上、事業運営における財源不足に備えるものだから、均等割減免には使えない」という回答でした。 従来で言えば、インフルエンザの流行などで、医療給付金が増大して、国保財政に財源不足が生じた場合に、基金を使って穴埋めをするなどしていました。
３月議会での質問に対して「国保基金は、条例上、事業運営における財源不足に備えるものだから、均等割減免には使えない」という回答でした。 従来で言えば、インフルエンザの流行などで、医療給付金が増大して、国保財政に財源不足が生じた場合に、基金を使って穴埋めをするなどしていました。
市民部長は、基金は条例上、事業運営における財源不足に備えるためのものだから、均等割廃止には使えないとおっしゃいました。従来は、例えばインフルエンザの流行などで医療給付費が増大して、国保財政に財源不足が生じた場合に、基金を使って穴埋めをしているということがありました。 しかし、２０１８年度の国保県単位化は、県という大きな財布の中での収支を図るため、そうしたリスクは小さくなっています。
◎教育部長（三浦正明） まず、財政調整基金という話がありましたが、これにつきましては、災害とか不況とかになった場合の財源不足、もしくはどうしても財源不足によって事業費が捻出できない場合に取り崩す基金でありますので、特に特定の事業に充てるために崩すという基金ではないということは、まず申し上げておきたいというふうに思います。
財政構造の見直し指針に基づき、収支均衡の予算編成に向けた構造的な財源不足の解消など、自主・自立の行財政運営基盤を確立し、健全かつ安定した財政運営に努めます。 人材育成基本方針に基づき職員の資質を高め、行政サービスの向上に努めます。市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。
現時点の財源不足の見込みや、コロナ禍による財政構造見直し指針への影響、指針に沿って今年度できたこと、できなかったこと。財源不足解消に向けた２０２２年度の取組ポイントを伺います。 次に、行財政改革の展開状況ですが、第５次行財政改革推進計画（令和２年度実績）が１０月に公表されています。
例えば、直近の普通建設業の平均実績値と、今後４０年間の施設の更新に係る経費の推測──本市では資料によりますと平均１７.９億円と記してありますけれども──これを比較した場合という前提で計画を見てみますと、財源不足との見通しとはならないと見て取れるわけです。 両隣の市では、これはインフラも含めた試算でありますが、単年度で１０億円不足、あるいは３７億６,０００万円不足と試算されておられます。
ですから、その場合においては、その後の５年ぐらいの長期スパンの中で、どれだけの財源不足になるかというのを見込んだ上で、そのときには市民の皆さんに御負担をお願いするということにはなろうかと思っております。ただ、それが今の段階でいつかというふうになると、ちょっと、まだここ二、三年は十分満足ですから、そのあたりは御心配いらないかと思っております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◎総合政策部長（國廣光秋君） まず、公共施設等総合管理計画で定めております建物に係る数値目標でございますが、こちらにつきましては、今後４０年間での将来費用が、現在に比べて大体３０％高くなると、このままでは財源不足が見込まれると、そういった状況、また、将来推計人口の減少率も大体３０％の減が見込まれています。
１０ページ下段の公共施設整備基金繰入金は、基金の目的に沿って繰入れを行うもの、財政調整基金繰入金は、今回の補正予算に係る財源不足額について、同基金から繰入れを行うものでございます。 なお、基金の残高見込みにつきましては、令和３年度予算の概要（６月補正）の９ページに掲載しておりますので、また御覧いただければと存じます。 １１ページでございます。
昨年度比で３.１億円の減少を見込んでおられますが、これは基金の取崩しや市債発行等により、この財源不足に対応される形となっております。 まず、申し上げておきたいのは、私の委員会、環境福祉委員会でも調査をさせていただきましたが、各税・保険料の収納率の圧倒的な高さであります。この厳しい状況の中で、日々、収納率向上のために御努力されておられることをまず評価をしたいと思います。
しかしながら、依然、本市は、財源不足を基金繰入金で賄う状況で、財政状況が厳しいことは事実であり、施策別包括的予算制度の下、財政運営健全化計画に掲げる歳入歳出両面からの取組を着実に実施していくことで、持続可能な財政運営に努められることを要望させていただきます。
財源不足で削減した継続事業や、市長として１期目の折り返し地点となる次年度予算に計上できなかった事業も一つや二つではなかったのではないかと推察いたします。 義務的経費の比率が年々大きくなり、周南市の未来を見据えて投資的予算や市民に夢を持ってもらえる革新的な予算も難しいものがあったと思われますが、持続可能なまちづくりに向けて選択と集中を基本に組まれた予算は、総じてよく仕上がった予算だと思います。
財源不足の解消に向けて、令和３年度当初予算に反映した第４次行財政改革大綱、行財政改革プランの主な取組として、歳出の抑制を図るため事務事業の見直しを行うとあります。その中で、業務委託予算について、知識や技術を向上させれば市職員でできる業務はあると考えます。 自らできる業務は自らで実施する。職員の知識や意識の向上に努め、委託する業務の見直しをすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
その一方で、日本では少子高齢化がますます深刻化し、社会保障制度の財源不足が懸念されています。社会保障制度を維持するため、政府は社会保険料の値上げや消費税の増税などを行ってきましたが、支える側の人数が減り、支えられる側の人数が増えるという問題の根本が解決されていないため、今後の年金額の削減や年金の支給開始年齢の引上げが予想されています。
財源不足を補うために、基金１７億円を繰り入れた。その基金に頼らなければならないという状況になっております。中期財政見通しの上からも、令和９年度の基金残高は３０億円というふうに底をついてくる状況でございます。財政収支がますます厳しくなってくるという予算でございます。
（１）として、昨年１０月の令和３年度周南市予算編成方針発表時点での収支見通しが約２９億８,４００万円の財源不足見込みでした。それで、今回の予算は歳入確保で約１４億６,３００万円、そして歳出の抑制で約３億２,８００万円、合計して約１７億９,１００万円の財源を捻出されたことはすばらしいと思います。では、その残りの財源不足解消においての具体的な見直しや対応策はどのようなものがありましたでしょうか。
また、従来から財源不足により一番のしわ寄せが来るのが単独の公共事業ですが、令和３年度当初予算では、性質別に見ると投資的経費のうち単独事業は対前年伸び率マイナス３７．８％、目的別にみると土木費は対前年伸び率マイナス４９．８％と約半分の予算規模となっています。
下松市におきましては、前年度比１.６％減の総額２１３億円の当初予算案で、市税は３.３％減の約９１億９,２００万円、財源不足を補うため、財政調整基金等、約１２億円を取り崩す予定です。 市長は、選択と集中、柔軟性と先見性で事業展開を進めたいと言われております。コロナ禍で厳しい財政運営に攻められるとは言え、令和３年度の展望や補填対策についてお考えをお尋ねいたします。
次に、繰入金は、減債基金、地域振興基金などの特定目的基金について、その目的に応じた経費や事業の財源として約３０億４,０００万円の繰入れを、また、財源不足を補うため、財政調整基金から１７億円の繰入れを見込んでおり、対前年度比で約１５億５,０００万円の減額となります約４７億４,０００万円を見込んでおります。
使用料及び手数料についても、約５，０００万円の減収を見込むなど、一般財源収入が減少する厳しい予算編成となりましたけれども、予算編成作業を通じまして、財源不足による財政調整基金及び減債基金繰入金の予算計上額を３，６００万円程度の増加、前年度と比較してですが、にとめることができたものです。